活動理念

PV-Netの使命(ミッション)

太陽光発電の新たな価値の創造・提案と、健全な普及・発展を実現する

PV-Netが目指す社会(ビジョン)

私たち一人ひとりが自然エネルギーで豊かに暮らす社会

代表メッセージ

tsuzuku共同代表理事 都筑 建

2003年5月、国連大学ウ・タントホールに約200名の住宅用太陽光発電(以下PV)オーナーが集い、太陽光発電所ネットワーク(以下PV-Net)の歴史は始まりました。当時はまだ設置費用が高額なPVでしたが、未来性と環境性を備えたPVオーナーの集合体は、混とんとした高揚感と熱気に包まれていました。そして、その熱はあっという間に全国へと広がり、いまや3,000名に迫ろうというNPO法人組織になっています。

市民性と地域性をベースにしたその取り組みは、PVの活用だけでなく、発電維持の強化を目指し、日本全国の会員間で発電データの共有を行ってきました。客観的データに基づいた判断を重視するPV-Netの社会的提言は、ユーザーである市民の信頼を得るだけでなく、PV業界(国・自治体等の政策部署やPVメーカー、設置・販売事業者)に対して、厳しくも前向きな“圧力”となり、大きな役割を果たしています。こうしてPV-Netは市民性と地域性を兼ね備えた、他に類を見ない全国規模の自然エネルギー普及啓発団体として成長してきました。

近年は、3.11の原発震災やFIT制度の導入、電力自由化など、変動する社会の動向にも対応すべく、広く新たな世代の会員参加を得ることで、PV-Netの自助と互助のつながりをさらに広げ、地域力の要となる役割を果たしていくことを目指しています。また今後は、これまでの実績をベースに、PVの普及のみにとどまらない、光と熱のソーラーを活かした生活基盤(ソーラーライフ)を充実させるべく、活動の見直しを図っています。こうしたさまざまな社会貢献活動の積み上げを図りながら、会員はもとより会員以外のみなさんからも広く理解を得られることによって、市民が主役となる、自然と共生した持続可能な地域社会構築の実現を進めていこうと念じております。


同・共同代表理事 藤井石根hujii

持続可能とはつまるところ、変わりない健全な状況を次に引き渡すことに尽きます。しかし、近年の暴力的ともいえる異常気象変動に遭遇するにつけ、強く思うのです。従来の経済活動のあり方や考え方は、もはや許されないのではないかと。持続可能性も危ぶまれます。

そうしたなか国は、2030年時点での電源構成として、原発が20~22%、CO2排出割合の大きな石炭の使用を26%にすることを示しています。その一方で、本命の自然エネルギーの比率はわずか22~24%。すでに設備認定されている太陽光発電設備を稼働させただけでも20.5%にも達してしまうことから、この案は「これ以上の自然エネルギーは不要」とのメッセージを与えてしまうことにもなります。世界の動向や状況の趨勢に照らして、みなさんはどう考えるでしょうか?

他方、メガソーラーブームに乗って広範囲に山林を伐採する行為が問題視されるようにもなっています。CO2排出削減で環境保全に寄与する活動も、それに逆らう活動が手を貸したのでは言い分がたたないでしょう。こうした諸々の難題が次々と起きている状況のなか、健全な太陽エネルギーの利用状況の進展にかかるうえでPV-Netの果たすべき役割は極めて重要です。これらのことを会員共々が十分に納得・自覚したうえで、さらなる会の発展ができればと考えるところです。みなさんのご参加を期待しています。