活動理念

PV-Net VISION 2030

プロシューマ(電力の生産消費者)が主役となる太陽光発電システムの普及拡大

  • 設置者の目線・経験に基づいた太陽光発電に関する情報発信
  • 設置から廃棄までを適切に行える仕組みづくり
わたしたち太陽光発電オーナー・プロシューマの立場や目線、経験をもとに、太陽光発電の未設置者や設置検討者に対して正確な情報の発信を行うほか、導入から廃棄・リサイクルに至るまでの太陽光発電における一生涯のサポートを行うことで、太陽光発電を安心して設置できる社会の実現を追求します。

地域循環共生型コミュニティの構築・強化

地域交流会を中心とした各地域のネットワーク・コミュニティの構築・強化を行うことで、地域に合った再エネ導入や市民主体の共同発電の普及・促進を目指します。またその地域から、脱炭素社会の実現に向けた次世代のリーダを発掘・育成します。

カーボンニュートラルに向けた社会の変革

全国の気候危機に立ち向かう市民や団体とも協力し、自治体との連携や再エネ拡大の障壁となっている課題解決などに向け、政策提言などを行っていきます。こうした提言を継続することで、市民や政治の意識を変え、社会を変革していきます。

代表メッセージ

tsuzuku

共同代表理事 都筑 建

2003年5月、国連大学ウ・タントホールに約200名の住宅用太陽光発電(以下PV)オーナーが集い、太陽光発電所ネットワーク(以下PV-Net)の歴史は始まりました。当時はまだ設置費用が高額なPVでしたが、未来性と環境性を備えたPVオーナーの集合体は、混とんとした高揚感と熱気に包まれていました。そして、その熱はあっという間に全国へと広がり、いまや3,000名に迫ろうというNPO法人組織になっています。

市民性と地域性をベースにしたその取り組みは、PVの活用だけでなく、発電維持の強化を目指し、日本全国の会員間で発電データの共有を行ってきました。客観的データに基づいた判断を重視するPV-Netの社会的提言は、ユーザーである市民の信頼を得るだけでなく、PV業界(国・自治体等の政策部署やPVメーカー、設置・販売事業者)に対して、厳しくも前向きな“圧力”となり、大きな役割を果たしています。こうしてPV-Netは市民性と地域性を兼ね備えた、他に類を見ない全国規模の自然エネルギー普及啓発団体として成長してきました。

近年は、3.11の原発震災やFIT制度の導入、電力自由化など、変動する社会の動向にも対応すべく、広く新たな世代の会員参加を得ることで、PV-Netの自助と互助のつながりをさらに広げ、地域力の要となる役割を果たしていくことを目指しています。また今後は、これまでの実績をベースに、PVの普及のみにとどまらない、光と熱のソーラーを活かした生活基盤(ソーラーライフ)を充実させるべく、活動の見直しを図っています。こうしたさまざまな社会貢献活動の積み上げを図りながら、会員はもとより会員以外のみなさんからも広く理解を得られることによって、市民が主役となる、自然と共生した持続可能な地域社会構築の実現を進めていこうと念じております。